お金や投資に関するブログはたくさんありますが、そもそも、なぜ資産形成を真剣に考えて取り組まなければならないのか。
個人の大増税時代
新聞や雑誌などで「年収○○○万円を超える会社員世帯は増税になる」みたいな内容をご覧になったり、人から聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
政府の○○年度の税制改正大綱の内容が明らかになると、毎年「また増税か、結局とりやすいところからとるのか」などと大きな話題になりますね。
例えば
- 給与所得控除や公的年金控除の削減と上限設定
- 出国税、森林環境税などの創設
- たばこ税の仕組み変更
などがあります。
最近では控除枠が縮小され、年収850万円を超える会社員は実質増税になりました。
出国税は、日本人、外国人を問わず、日本から出国する時に航空券の代金などに上乗せされて1人あたり1000円を徴収され、森林環境税は整備費にあてるとして、住民税に上乗せする形で1人あたり1000円を徴収。
本音と建前
もちろん増税だけでなく減税される項目もありますが、純粋に負担が減るというより、一方で下がったと思えば、一方で上がる、みたいな感じで「焼け石に水」のような感じもしますね。
いまは会社に通勤して働くサラリーマン（会社員）だけでなく、副業、自営業（フリーランス）など、いろんな呼び方はあるにせよ、働き方が多様化しています。
多様な働き方に対応するため、毎年税制改正されていますが、結局は「とりやすいところからとる」という姿勢は簡単に変わらないと思います。
会社員の場合、税金などは源泉徴収制度で給料から自動的に天引きされます。
給与明細を毎月細かくチェックして、自分はどのくらい額面で稼いで、どのくらい税金や社会保険料をとられているのか把握している人は、少ないかもしれません。
給与収入は約220兆円、給与所得控除は約63兆円。少し仕組みをいじるだけで1000億円規模の財源を生むことは可能と言われています。
そのため、税金や税額控除、節税などへの意識が会社経営者や自営業者と比べると低く、しかも自動で確実にとれるので、「とりやすい」となってしまうわけです。
これらをふまえて、私たち個人も自分でできることは対策する必要があります。
自分には関係ない？
お金の話や税制改正などの話をすると、
- 自分は高所得者じゃないから関係ない
- 税金が高くなるのは金持ちだけの問題だからどうでもいい
- 年収850万円もないから無関係
- 高い給料もらってる人が高い税金おさめるのは当然
などと言われることもありますが、「自分には関係ない」ということは全然ありません。
いまは実質増税ラインが年収850万円超だとしても、将来的にこれが700、600、500万円と、じわじわ来るのも時間の問題です。
一気に「年収500万円以上は増税します」などと言うと世間の反発を招き、政治家も選挙に影響を与えたくはないので、出来る限り複雑にして、分かりにくい形にし、じわじわ、シレッと気づいたら増税になっていた、みたいな形に持っていくかもしれません（苦笑）
「1億総活躍」どころか「1億総増税」時代が来ても不思議ではありませんね。
ただ徴収されるだけでいい？
税金と聞くと「搾取される。徴収される」イメージが強いかもしれませんが、国も、ただ増税するだけでなく、節約や節税策も用意してくれています。
例えば、
- 医療費控除
- セルフメディケーション税制
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）
- NISA（一般、つみたて）
- ふるさと納税制度
などがあります。
それだけでなく、
もし病気や怪我をしてしまった、子どもを出産した、失業や転職をした、といった事例が発生した時、
- 高額療養費制度
- 傷病手当金
- 療養、休業、障害給付
- 失業給付金
- 再就職手当
- 出産手当金
- 出産育児一時金
- 出産費用の医療費控除
- 児童扶養手当
- 未払賃金立替払制度
など、
これが全部ではありませんが、市役所などに申請すると「もらえるお金」も意外に多いです。
ただ、これらの制度や恩恵は「自分で申請して手続きをしなければ受け取れない」ことがほとんどです。待っていたらサービスや恩恵を受けられるわけではありません。
国や役所も「こんなサービスや制度がありますよ、これを使ったらお得になりますよ」とは積極的にアピールしません。
自分で調べ、情報を取りに行かなければなりません。
「制度は用意するし、自分で調べて勉強して、非課税部分もあるからうまく使ってね。あとは自己責任だから頼んだよ、老後の資産形成とかは国も面倒みきれなくなるから自分たちでなんとかしてね」
これが今後の国の方針だと思っています。
全部受け身だと、
今後また増税された時、「ただとられるだけ」になってしまいます。
「ただ、とられ続ける」というのは非常に悔しいです。
だからといって脱税やお金を盗むといった犯罪をしてはいけません。
ただし、合法的に節税する、節約するのは問題ありません。用意されている公的な「もらえるお金」は必要に応じて全部受け取るくらいの姿勢でいきたいですね。
まとめ
最近は書店に行っても、iDeCoやNISAなど、手取りを増やすにはどうすればいいか、といった本が結構増えました。
お金や税金の知識を身に着けて資産形成、資産防衛することが、今後ますます大切になってきます。
そのなかで、当ブログが参考になれば幸いです。
