まもる

サラリーマン(会社員)こそ確定申告をするべき理由

サラリーマン(会社員)は毎月の給料やボーナスから源泉徴収制度でいろいろ天引きされているので、自分は税金や社会保険料をどのくらい払っているのか、意識がどうしても薄くなってしまいがちです。

自分には関係ない?

毎年、年末が近づくと、税制改正大綱の素案が発表されました〜など、税金関係のニュースを目にする機会も多いです。

例えば、

年収850万円を超える会社員は増税になります〜みたいなニュースを聞いたら、あなたはどう感じるでしょうか。

  • 国が決めることで個人ではどうしようもない。
  • 不満はあるけど、会社員だから何もできない。
  • そんなに稼いでいないし関係ない。
  • ただ真面目に働くしかない。
  • お金持ちから税金をとるのは当然だ。
  • 850万円以上なら税金とっても余裕だろ。

「自分には関係ない」

「お金持ちの世界の話」

と感じる人も多いですが、

はたして本当にそうでしょうか。

いまは年収850万円が壁だとしても将来的にこれが700、600、500万円と、じわじわ「包囲」されるのも時間の問題です。

いろいろ批判はあっても、

いまのままだと今後も

「とりやすいところから税金をとる」流れは変わらないでしょうし、あえて複雑な税制度にして一般人には分かりにくくし、シレッととる、みたいな形に、もっとなる可能性もあります。

今後も増税が続くと、「このままでは生活が厳しい、いったいどうしてくれるのか!」と不満も高まると思いますが、少しずつ対策をとらないと、「ただとられるだけ」になってしまいます。

そんなこといっても、会社経営者とかじゃないし、サラリーマンだから何もできないでしょ?と思われるかもしれませんが、全然そんなことはありません。

会社員の場合も税金の負担を軽減する制度はあります。

国や市区町村は積極的に教えてくれないので、自発的にそれらを知って対策する必要があります。

そもそも確定申告っているの?

サラリーマンにとっては馴染みが薄い確定申告ですが、そもそも確定申告をする必要はあるの?と思われるかもしれません。

基本的には、

年収2000万円を超える場合、副収入が年間20万円を超える場合を除いて、会社員の場合は基本的に確定申告をする義務はありません。

あくまで「義務はありません」ということであり「する必要は全くない」というわけではありません。

会社からの収入が年収2000万円以下、副収入が年間20万円以下の場合でも、場合によっては確定申告をしたほうがいいケースもあります。

いったい、どんな場合か。

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医療費控除

結構多くの人に当てはまると思うのは「医療費控除」です。

病院や薬局など医療機関で支払った診察代や薬代、病院に通院するのにかかった交通費などが高額になった場合、年間10万円または総所得の5%を超えた分が所得から控除されます。

同居する家族の分も合算することが可能ですし、離れて生活する親の医療費を負担している場合はそれも合算できます。

自分だけでなく家族の分もあわせて計算できるので、思ったより医療費がかかっていることも多く、医療費控除の対象になりやすいといえますね。

腰痛治療のための鍼灸治療、子どもの歯科矯正治療など、これも対象なの?と思わず驚くものもあります。

もちろん無条件で控除されるわけではないので、病院や薬局に行って受け取る領収書、病院までの交通費のタクシー代の領収書、電車で行った場合はその記録メモも残しておきます。

病院や薬局などで発行される領収書は、再発行できないことも多いので紛失しないように注意しましょう。

医療費控除の確定申告が終わった後も領収書は捨てていいわけではありません。最低でも5年間は自宅などで保存しておきましょう。

セルフメディケーション税制

「家族の分を合わせても年間10万円も医療費使っていないよ。じゃあ医療費控除は使えないよね」という場合でも、2017年から始まった「セルフメディケーション税制」の対象になるケースもあります。

会社の検診など一定の健康診断を受けた人が、国が指定した医薬品などを購入した場合、年間12000円を超える分が控除されるものです。

ドラッグストアなどで市販されている風邪薬、湿布なども対象ですが、何でもいいわけではなく、セルフメディケーション税制の対象になっている商品に限定されます。対象商品にはセルフメディケーション税控除対象」といった青いシールが貼られています。

医療費控除とセルフメディケーション税制は両方使うことができないので注意しましょう。

他にもある節税策

医療費控除とセルフメディケーション税制だけでなく、

住宅ローン控除、子どもの国民年金保険料の支払を親が負担している場合は社会保険料控除、ふるさと納税(寄付金控除)など、他にも様々なものがあります。

ふるさと納税は有名になってきて、私の周りでも「ふるさと納税したよ」「返礼品でお肉、魚、お米、ティッシュ、トイレットペーパーなどをもらった」という声を聞くようになりました。

ふるさと納税は「税金の先払い」なので、タダで商品がもらえるわけではありませんが、所得税や住民税をただ納めるのではなく、一部がお肉や魚、日用品といった返礼品になるのは嬉しいですね。

まとめ

今回は簡単に一部を紹介しましたが、会社員の場合も確定申告をすることでお得になるケースは多いです。

「確定申告は面倒くさい」のは確かですが、「面倒くさいからしない」状態では、ただとられるだけです。

確定申告の手続きを実際にすることで、税金や税制度の実践的な勉強になりますし、メリットも多いですね。

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