まもる

家計防衛のために会社員が今すぐできること

消費税の増税、控除枠の縮小、給料削減などで会社員の生活、家計が厳しくなる中で、あらゆる面で節約を考えて取り組んでいる人も多いと思います。

節約を考えるとき、真っ先に夫の小遣いや水道光熱費の削減(エアコンをつけない、電気をつけない)などの対策をとる人も多いですが、正直おすすめできません。

もちろん、もともと多すぎる場合は対策する必要がありますが、1ヶ月のお小遣い3万円を1万5000円とかにすると、仮にできたとしても不満だけ残ります(苦笑)

固定費や変動費の見直しも必須ですが、お金の置き場所や制度を活用した節約も考えましょう。意外に見過ごされていることが多いからです。

お金の置き場所を変える

全員が今すぐできることで、意外にほとんどの人がやっていないのが、お金の置き場所を変えること。

会社からの給料は、普通預金の口座(生活費口座)に入れっぱなし、貯金も含めた全財産は1つの口座に入っている人も多いのではないでしょうか。

今すぐ必要なお金は別にして、例えば半年以上先まで必要ないお金も、生活費の口座に入れておく必要はありません。

臨時支出対策、特別支出対策をして、それでも余ったお金(余剰資金)は株式や債券、FX、暗号資産などの投資に回したいところですが、どうしても投資は怖い、やりたくないケースもあるかもしれません。

その場合は、普通預金の一部を少しでも利率の高い定期預金に場所を移しましょう。

(例)定期預金の年利
じぶん銀行:0.25%
オリックス銀行:0.2%
SBJ銀行:0.2%

など。

※金利は変動することがあるので、最新の金利はそれぞれの会社HPなどで確認してください。

普通預金の金利(年利0.001%)に比べると高いですが、これでもほぼゼロです。

年利5%、10%、50%、100%・・などの投資商品はゴロゴロあるので、できるかぎりそちらをやったほうがいいですね。

そんな投資あるわけがない!絶対に詐欺だ!と言われることがありますが、情報を知らないだけです。あとは普通預金の金利とあまりにかけ離れているので、違和感を感じるのかもしれません。

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住宅ローンの借り換え

住宅ローンを組んでいる人で、借入残高が1000万円以上ある、残り期間10年以上ある、借りたときの金利と現在の金利の差が1%程度ある場合はローンの借換えも常に検討したいですね。

金利が下がっていると、その分支払いを減らすことができるからです。

ただし、借り換えには手数料もかかり、将来的な金利動向との関係もあるので、借り換えたほうがいいのか、様子を見たほうがいいのか、借り換えないほうがいいのか・・は人それぞれの状況によって変わります。

特定支出控除の活用

意外に盲点なのが特定支出控除の活用です。

会社員が仕事で必要だった出費を会社経費として支給されなかった場合、個人所得から控除される仕組みです。

仕事で必要な資格取得、接待交際費、旅費交通費、出張費、転勤に伴う引越し等の諸経費などがありますね。

多くの場合は、立て替えて会社に申請すれば、翌月の給料に反映されるなど、会社経費として支給されますが、会社によっては支給されないこともあります。

そのため、もし仕事で必要な経費をポケットマネーから払っている場合は、特別支出控除の活用を検討しましょう。特定支出控除を活用するためには、会社に申請して認めてもらう必要があります。

会社員は個人事業主や経営者と違って経費は全く使えないと思われがちですが、全然そんなことはありません。

会社員も確定申告する

毎年2〜3月になると確定申告のシーズンがやってきて、テレビや新聞、雑誌、ネットニュースでも特集が組まれることがあります。

会社員は源泉徴収されているから全然関係ないと思われるかもしれませんが、そんなことはありませんし、そう言っていられない時代になっています。

副業や投資(iDeCoやNISAなど)をする人は増えていますし、全然やっていない場合でも、ふるさと納税や医療費控除、セルフメディケーション税制、住宅ローン控除、子どもや親の社会保険料を負担している場合は社会保険料控除など、できることは意外に多いです。

サラリーマン(会社員)こそ確定申告をするべき理由サラリーマン(会社員)は原則、いろいろ天引きされるので、自分はどれだけ税金や社会保険料を納めているのか意識が薄くなりがちです。確定申告は必要ないと考える人もおおいですが、本当にそうなのでしょうか。...

強制的にやらなければならない場合をのぞき、確定申告をするしないは、それぞれの判断です。

いろいろ書類も用意して、やることが多くて面倒くさい・・これも事実です。

ただし、何もしなければ、せっかくお金が戻ってくるかもしれないのに、ドブに捨てるようなもの。

確定申告の手続きを実際にすることで、税金や税制度の実践的な勉強になってメリットも多いです。

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