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【給与明細の見方】天引きされる内容や金額は?

会社員やパート、派遣社員などの場合、会社から給与明細を毎回もらうと思いますが、手取り収入以外の部分もチェックしていますか。給与から天引きされる内容や金額、給与明細の見方など、基本の部分をあらためて整理しましょう。

給与明細の見方を確認

「今月の手取りはどのくらいかな〜。◯◯円か〜・・(ゴミ箱に)ポイ〜」

もし、このような方がいらっしゃったら、今すぐやめてください(苦笑)

給与明細には、自分の貴重な時間と労力を使って稼いだお金や、そのお金から引かれる情報など、大事なデータが詰まっています。

給与明細の基本

・支給額:額面の金額で天引き前。

・控除額:支給額から差し引かれる金額。

税金や社会保険料などが引かれます。

・差し引き支給額:いわゆる手取り収入。

(収入)
・基本給:基本の給料

・時間外支給額:いわゆる残業代。

・手当:通勤手当、住宅手当、役職手当など。

(支出)
・税金:所得税や住民税等。

・社会保険:厚生年金、健康保険、雇用保険、介護保険等。

・その他

最近はAIの進化で給与管理も全て機械が行っていることも珍しくなく、「給与明細には、必ず正確な内容が記されている」と思い込んでいる人も多いかもしれません。

そうはいっても、経理担当者も人間ですし機械も万能ではないので、ミスする可能性もあります。会社によっては頻繁に間違いを起こす例もあるみたいなので要注意です。

あなたが一生懸命頑張って稼いだ情報です。

もし間違って少ない金額しかもらえなかったら損ですよね。

自分や家族のためにも、給与明細は必ず毎回チェックして、間違いがないか確認し、明細はファイルに保存しましょう。

では、天引きされて

会社員が実際に負担するものとは何なのでしょうか。

会社員が負担するもの

まずは税金関係ですね。

(所得税)
本来は自分で納めるのですが、日本は源泉徴収制度をとっているので、給与から天引きされ、会社が労働者の代わりに国に納税します。

天引きは普段「少し多め」にされており、12月の「年末調整」で払いすぎた部分は還付してくれます。12月の収入が少し増えてラッキーと思うかもしれませんが、収入が実際に増えたわけではありません(笑)

(住民税)
税率は10%で、前年の所得に対してかかる税金です。そのため、新社会人の場合は、社会人2年目から請求されますね。

次に社会保険関係です。

(厚生年金)
会社が保険料全体の半分を負担しており、「国民年金+厚生年金(2階建て)の分」を65歳から受給できます。

年金といえば、老後に毎月どのくらいもらえるのか、という部分ばかり目がいきがちですが、

・遺族年金(被保険者が死亡したときに、遺族に対して支給される年金)
・障害年金(病気や怪我によって障害をもった人に対して支給される年金)

これらの適応範囲も広がるメリットもあります。

厚生年金の保険料は収入によって変動し、給与から標準報酬月額が算出されて決まります。

一般的には4~6月の3カ月の給与から算出した標準報酬月額で保険料が決まるため、この間に残業代が増えるなど収入が一時的にでも増えると損になる!?といわれるのは、このためです。

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失業保険とも呼ばれますね。失業した時に再雇用の支援を受けるための制度です。

失業したあと、条件を満たすと「基本手当(上限は18万~22万円ほど)」がもらえます。その他にも育児で仕事を休んだときにおカネがもらえる「育児休業給付」や、家族の介護で休んだときにおカネがもらえる「介護休業給付」が受けられます。

2018年度の保険料は、毎月の給与の約0.9%ですが、勤務先の会社が0.6%払ってくれています。

(健康保険)
これに加入していると、あなたやあなたが扶養する家族に、病気やけが、傷病による休業、出産、死亡があった際に、健康保険の運用元である協会けんぽや健康保険組合などが医療費を負担してくれたり、給付金を支給したりしてくれます。

「私は健康だから必要ない」というのはできません。健康保険加入資格を満たしていたら、日本国内に住んでいれば年齢や国籍に関係なく加入するのがルールです。

協会けんぽや健康保険組合は、医療費を負担するだけでなく、病気の予防・早期発見を目的とした健診や、運動・保養施設の利用機会の提供もしています。保険料を支払っていれば、それらを利用できるメリットもあるのは大きいですね。

毎月の保険料は、厚生年金と同様に標準報酬月額を元に算出されます。

(介護保険)
40歳以上になると発生します。

40歳~64歳までの方は、老化が原因とされる病気により、要介護・要支援状態になった場合、65歳以上の方は要介護・要支援状態になった場合に、1割負担で介護サービスを受けることができます。

介護保険で受けられるサービスには、自宅で受けられる訪問介護や福祉用具の貸与、日帰りで施設を利用するデイサービス、特別養護老人ホームの提供など。保険料は、64歳までの方と65歳以上の方で計算方法が異なりますが、平均額は月額5000円超です。

 

(その他)
一般的には上記で紹介したものが天引きされますが、所属する会社によっては、さらに天引きされるケースもあります。

労働組合費、共済費、労働争議準備資金といった名目でとられていることもあります。

なかには、社宅や食堂の利用料、団体保険、財形貯蓄、積立金など、契約している内容によってはさらに引かれることもあります。

まとめ

「普段自分や家族の給与明細を確認することはないよ〜、経理や会社がちゃんとやってくれてるし」と丸投げ状態は非常に危険です。

収入が上がりにくい時代に、実は多めに税金や保険を払わされていた・・なんてことになったら大変です。

「どうせ天引きされているから関係ない」ではなく、天引きされてしまうからこそ、何がどう天引きされるのか、この税金って本当に大丈夫なの?といった問題意識を持ちたいですね。

以前もふれましたが無関心は搾取へのはじまりです。

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