会社員（サラリーマン）の場合、税金や保険料は源泉徴収で自動的に天引きされることが多く、制度への意識が薄くなりがちです。
- 年末調整で12月は給料増えた、ラッキー！
- 給与明細は手取りだけ見て捨てる
- 今月は残業多かったから給料多い
- 来月は残業少ないと思うから給料少ない
こんな感じで考えている人も多いのではないでしょうか。
目次
無関心が起こる理由
- 毎回給与明細しっかりチェックしてファイルにまとめて保管している
- 自分がどれだけ税金や社会保険料を払っているか常に関心がある
- 自分が納めた税金がどう使われているのか、ニュースや新聞などでチェックしている
このような人もいますが、全体的にはまだまだ少数派ですね。
ほとんどの人は、自分がいくら税金や社会保険料を払っているか把握していません。
なぜ、このようなことが起こるのか。
それは、源泉徴収制度で自動的に天引きされるから。
毎月の給料から
所得税、住民税、健康保険料、厚生年金、雇用保険、財形貯蓄・・などが天引きされ、天引き後のお金が、各自の口座に振り込まれたり、手渡しで受け取るケースがほとんどです。
そのため、自分で税金を払う感覚は薄くなってしまいます。
年末調整はラッキーと考えていませんか？
会社員やアルバイト、パート、派遣社員など、給料を受け取っている人の多くは、毎年「年末調整」という手続きをしていると思います。
年末調整とは、1年間に支払われた給与から引かれた所得税を精算する手続きです。
「年末調整」と呼ばれますが、
- 海外転勤で日本国外へ出国して非居住者になった
- 12月に支給されるべき給与などの支払いを事前に受け取って退職した
- 退職して年中に他から給与をもらう見込みがない
といった場合は年末に限らず調整されます。
会社から給与を得ている人でも
- その年の給与収入が2000万円を超えている
- 災害減免法で、その年の給与に対する所得税の徴収について猶予や還付を受けている
といった場合は年末調整の対象外ですし、
- 給与収入が1ヶ所、副業所得が20万円を超えている
- 給与収入が2ヶ所以上、主な給与以外の給与が20万円を超えている
- 同族会社の役員やその親族などの会社から給与を得ていて、給与以外に賃貸料などの支払いを受けた
- 年末調整では手続きできない還付を受けたい
といった場合は年末調整しても確定申告が別で必要です。
では、なぜこのような手続きが発生するのか。
源泉徴収であらかじめ所得税が天引きされていますが、あくまで概算で徴収されているので、それぞれの生活事情に応じた細かいケースはこの時点で考えられていません。
「今までこのくらい収入あったから、今回もこのくらいの税金納めますよね」と判断されて、あらかじめとられているのです。
そこで、1年間の収入が決まったら、本来その人が納めるべき税金を再度計算し、徴収金額と比べて税金を多く払っている場合は差額分が返金され、不足している場合は徴収されます。
お金がもらえるのではなく、
払いすぎていた分が返ってくる。
にもかかわらず、
「いつもより収入が増えた、ラッキー」と考える人がかなり多い！
むしろ、多めに税金をとられていたことに不満や不信感、危機感を持ってもいいほどです。
本来はとりすぎていた分を返しただけなのに、お金が増えた、ありがとうと感謝されるわけなので、国としてもホクホクですね（苦笑）
・・・
「今までこのくらい収入あるから、このくらいの税金今回も納めますよね」
これってよく考えたら不思議ですよね（苦笑）
具体的な所得がはっきりしてから納税額をそれぞれ決めたらいいのに、あらかじめ多めにもらっておきますね〜となっているわけです。
無関心は搾取されるだけ
源泉徴収制度は、原則自分で確定申告する必要がないので便利に見えますが、無関心になりやすいデメリットがあります。
税金の法制度は毎年変わります。
最近では、
- 給与所得控除の控除額の引き下げ
- 給与所得控除の上限額が適用される年収が850万円になる
- 基礎控除を一律10万円引き上げる
など、ありますが、
結局「取りやすいところから取る」方向性はいつも変わりませんし、今後も続くと思います。
「取りやすいところから取る」代表格が会社員（サラリーマン）です。
源泉徴収制度で自動的に確実に徴収できるため、国がコントロールしようと思えばなんでもできます。
例えば仮に
- これから税率30％、40％、60％と上げていきます〜、天引きするのでよろしく〜
- 年収850万円以上は実質増税ね、将来的にはもっと下がるかもしれないわ
- 厚生年金の財源厳しいから負担割合上げるわ
などと、いわれても拒絶できません。
「会社員は自分の手取りしか興味ないから多少税金上げても反対は少ないだろう」と思われていても不思議ではありません。
年末調整では、本来はとりすぎていた分を返しただけなのに、お金が増えた、ありがとうと感謝される不思議な状態なので、税金に対して無関心な人が増えれば、国や自治体にとっては都合がいいだけです。
税金に対する意識を高める
一方で、会社員ではない自営業者や会社経営者は税金に対する意識はかなり高いです。
- 今年の税制改正はどうなるのか
- 政府、与党では現在どのような税制協議がされているのか
- この税金の仕組みはどうなっているのか
- 合法的な節税策はどんなものがあるのか
- 節税と脱税の差は何か
- この税金の仕組みはおかしいのでは？
- 世界的に税制はどうなっているのか
など、様々なことを勉強したり、情報収集しています。
知らないうちにとられているのと、確定申告で自分で税金を払っているのとでは、かなり感覚が違うのかなと自分自身感じています。
税金への無関心を少しでも改善するには、全員確定申告したほうがいいです。
確定申告？そんなの自分には関係ないよ〜と思っていても、
- 医療費控除
- ふるさと納税
- iDeCo、NISA、つみたてNISAなどの投資
- 副業
上記のどれかをやっている人も多いと思います。
確かに確定申告は面倒くさいです。全員に確定申告されたら都合悪いから、わざと手間がかかる仕組みにしているのでは？と思うくらいです（苦笑）
実際に確定申告をすることで、今までこんなに税金を払っていたのかとか、役所に申請したらもらえるお金にはどのような種類があるのかなどへの意識も高まります。
