コラム・ニュース

在宅勤務の本格化で格差はさらに拡大する

2020年3月上旬頃から本格化した某ウイルスショックは長期化する様子を見せていて、私たちの生活や働き方もガラッと変えてしまいました。

あれだけ働き方改革と何度も叫ばれても全然変わらなかったのに、今回の騒動で一気に時計の針が進んだ感がありますね。

在宅勤務(テレワーク)に縁がないと思われていた人も、場合によっては会社で使っているPCを自宅に運ぶなどして、周りでもどんどんオンラインで仕事を始める人が増えています。

国や地方自治体も毎日のように、在宅勤務してくれ〜と言っていますね。

最初は、

  • 在宅勤務なんかできるわけがない
  • パソコンだけで仕事?なめるな
  • 営業の仕事だから、顧客と直接会ってなんぼの世界だ!
  • セキュリティの問題でオンラインで仕事はできない
  • 社員が会社に来ないと仕事をしているかどうか把握できない

などの否定的な意見が大半を占めていましたが、某ウイルスの感染拡大で、そんなことは言っていられない状態へ。

従業員側のメリット、デメリット

たとえ、どんなに嫌でも在宅で仕事をせざるをえない状況になりましたが、実際にやってみてどうだったのか。

なかには、やっぱり在宅では仕事にならない、会社に行かないと仕事をした気がしない等の意見もありますが、思ったより仕事ができた、意外に仕事ができると感じた人も多いのでは?

 

デメリットよりも

 

  • 通勤がなくなって心身のストレス軽減につながった
  • 満員電車に乗らなくていいと思うだけで気分が良い
  • 無駄に残業しなくてよくなった
  • 無駄な会議、それに関する準備が減った
  • 上司や部下に過度に気を遣う必要がなく、自分のペースで仕事ができ、出社していた頃より仕事の生産性が上がった
  • 無駄な飲み会に参加する必要がなく、出費も減った

 

などのメリットを感じるケースも。

もちろんデメリットもあります。

自宅で仕事をする場合、家族がいると思うように仕事が進まないことも考えられます。

 

  • 独立した書斎部屋がなく集中しにくい
  • ネット環境が悪く、仕事にならない
  • 幼い子どもがいると暇すぎて抱きついてくる
  • ペットの犬や猫が「乱入」してくる
  • 夫婦共働きで、両方在宅勤務、お互いにテレビ会議をすると、双方の声が筒抜け

 

といった感じですね。

会社側のメリット

在宅勤務は、実際のオフィス業務と違って、気軽に相手の顔や仕事ぶりが見えないので、その分、仕事の結果や成果、アウトプットを報告する必要があります。

そうすると、残酷なくらい従業員一人ひとりの仕事の状況や能力が明らかになるわけです。

そのため、今までは目立たなかった仕事の状況、生産性、能力が明確になり、会社側もそれを受けて評価しやすくなったのも事実かもしれません。

従業員の仕事ぶりが明らかになること以上に、会社側には大きなメリットがあります。

詳細は後述しますが、経費削減がかなり大きいですね。

もとには戻らない

在宅勤務はあくまで一時的なもので、今回の某ウイルス騒動が収束したら、また以前のように、満員電車に乗って通勤してオフィスで働く光景に戻るでしょ?といった意見も多いです。

もちろん全ての仕事が在宅でできるわけではありませんし、一時的に在宅勤務にしていた会社が以前のスタイルに戻すことも考えられます。

ただし、もはや

元には戻らないと思います。

在宅勤務でメリット、デメリット、両方あるものの、メリットのほうが大きいと感じた個人や会社が多いからです。

在宅勤務が一般的になれば、

従業員が集まる広いオフィスも必要ありません。

オフィスの賃料は、例えば東京都内の中心部、丸の内や大手町とかだと1坪5万円を超えるらしく、とんでもない金額の固定費を払っていることになります。

いきなりオフィスをなくさなくても、規模縮小するだけで経費削減になりますし、巨大な固定費を払うなら、従業員に仕事用のPCやスマホを支給して通信環境やコストを負担するほうが安上がりかもしれません。

オフィスに通勤する必要がなくなると、通勤手当を出す必要もなく、通勤途中で発生するかもしれない事故や労災のリスクも減らすことができます。

従業員同士の飲み会、懇親会も減り、結果的に福利厚生の経費も抑えることができますね。

これからは

 

  • 東京都内などに本社機能の心臓部分のみ残す
  • 一極集中もリスクがあるので、全国各地に必要最低限のオフィスのみ用意
  • 会議は原則WEBで済ませ、極秘会議や最重要会議など、本当に必要な場合のみリアルで行う

 

といった感じが主流になるかもしれません。

従業員側も場所にとらわれず多様な働き方ができるようになり、ひとつの組織にしか所属してはいけない暗黙のルールも崩壊するでしょうね。

A社の一般社員、B社の中間管理職、C社の役員、D社の代表取締役社長・・みたいに複数の肩書を持つ人が増えるかもしれません。

横並び主義は時代遅れ、格差拡大へ

これからは「正社員であれば、働き方も給料もあまり差はない。大手企業に入れば一生安泰、よほどのことがない限り社員間で差はない」といったことは時代遅れになり、サラリーマンとか自営業とか会社経営者とか関係なく、格差はどんどん広がっていくと思います。

「1億総個人事業主」となり、仕事のスキルがある人はどんどん仕事や報酬が上がる、スキルがない人は報酬が下がる。

働き方改革と政府が何百回言っても変わらなかったものが、某ウイルスの登場で一気に変わりました。

10年かかると言われてきたものが1年、数ヶ月で変わる時代です。

激変する時代に、私たちも変わらなければ、どんどん置いていかれます。

最新記事はこちら