週休3日や4日の働き方制度を導入する企業も増えてきました。一見すると素晴らしい制度に思えますが、実態や狙いは何なのか。休みが増える働き方改革の影響と対策について解説します。
大手企業も厳しい時代へ
みずほフィナンシャルグループ（FG）は6日、希望する社員を対象に、週休3日や4日の働き方を認める制度を12月に導入する方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた新たな働き方に対応する。週休3日以上の本格導入はメガバンクで初めて。基本給は週休3日で従来の80％程度、週休4日で60％程度になる。
傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券など6社の正社員を対象とする。昨年から認めている副業や、通学、介護などに時間を使える柔軟な人事制度に改める。労働組合との協議を経て正式に決める。
※引用元：共同通信（2020/10/06）
従業員（会社員、サラリーマン）にとって、休みが増えるのは嬉しいことですが、「休みが増えて給料が変わらない、増える」ような甘い世界ではありません（苦笑）
記事にも書かれているように「基本給は週休3日で従来の80％程度、週休4日で60％程度になる」とのこと。
これには賛否両論あるようで、
「すごいいいな～と思いました。それに副業が解禁されれば、働き方が大きく変わる！ 役所だって出来ないことはないんだから、人事様で検討してくれないでしょうか」
みずほFGでは2019年10月から、メガバンクとしては初めて副業を解禁。
「週休3・4日制」の導入が広がっていけば、柔軟な働き方の可能性が広がると期待する意見もあった。
また、仕事と子育て・介護を両立しやすくなるという声も上がった。
「子育て、介護など、こういう労働時間で働くためには一旦退職してパートになるしかなかった。それまでの職位も経歴も捨てて。 この改革は落とし穴もあるかもとしても、素晴らしいことだと思うな」
一方で、労働時間を減らすことになり、実質的な「リストラ」になりかねないという意見も。
「余剰人員を抱えているがリストラはなかなか出来ないので、労働時間を減らすことで人件費を抑える狙い？？」
※引用元：BUSINESS INSIDER JAPAN（2020/10/07）
このように様々な意見が出ています。
今回は銀行で今後行われる改革ですが、大手企業も無関係ではないことが、改めて浮き彫りになりましたね。
今後ますます状況は厳しくなる
2020年は新型ウイルスの影響で、企業の業績も悪化し、基本給の削減やボーナス削減、従業員のリストラといったニュースも増えてきました。
例えば航空業界もかなり厳しい状況で、全日空（ANA）も冬のボーナスカット、年収3割削減を労働組合に打診。
航空会社や鉄道会社は、昔は憧れ、華形の職業でしたが、全然安泰ではない、むしろ状況次第では今後さらに厳しくなる。
景気悪化はボディーブローのようにじわじわ、さらに表面化するでしょうし、「大企業だから安心」というものは、もはや全くないことを突きつけられた形になりました。
休み増加、給料カットの狙い
企業としても正社員ほど、いきなり解雇するのは難しいので、じわじわ「外堀を埋めていく」戦略をとるのかもしれません。
- もう会社に頼らないでね
- 複業（副業）して自分たちの収入は自分たちでなんとかしてね
- できるかぎり人件費抑えたい（払いたくない）
- 社会保険料の企業負担も抑えたい（払いたくない）
- 人件費抑えながら、一応キープしておきたい
これが本音だと思います。
休み増加、給料カットの影響
休みが増えて、その時間を他のことに使えるのは大きいですが、その分給与が減る問題は無視できません。
給料やボーナスが今後も問題なくもらえる前提で、住宅ローンや子どもの教育費などの人生設計を組んでいた人たちは大打撃を受けるはずです。
単に収入が減るだけでなく社会保険の部分も影響を受けます。
収入が減ると社会保険料の負担は減りますが、老後に受給される年金の金額は確実に減ります。
もちろん退職金も減るはずなので、老後資金は退職金と年金で・・というのはますます厳しくなる。
もはや退職金や年金に依存するのをやめて、自分の生活資金、老後資金は自分で用意する、運用することが欠かせません。
対策は？
どこの会社に勤めていたとしても、もはや安心できる働き方や場所は存在しないといっても過言ではありません。
何があってもおかしくない前提で、人生設計も組む必要があります。今後も給料が増えていく前提でローンを組んだりするのは無謀ですね。
会社が「もう頼らないでね」「人件費も減らしたい」と言っている以上、給料1本に依存するのではなく、複業（副業）を積極的に行って、収入源を2個3個・・と増やしていく必要があります。
生活資金や老後資金で、給料や退職金、年金は全くアテにならないと考えたほうがいいです。
自分の生活資金、老後資金は自分で用意する、運用することが欠かせません。
そこで、雑誌やネットなどのメディア、人気FPさんなどは、「自分年金でiDeCoしましょう〜、NISA始めましょう〜」などと宣伝してくるかもしれません。
もちろん、それらが絶対にダメというわけではありませんが、非課税だからiDeCo〜などと安易に決めるのは危険です。
メリットデメリットあるので、しっかり考えていく必要があります。
